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暮らし

法人市民税


法人市民税とは

市内に事務所又は事業所等を有する法人に課税されます。
国税として申告した法人税額を課税標準とする法人税割と、資本金等の額と従業者数によって算出する均等割との合計額を、事業年度又は計算期間の終了の日から2か月以内に申告をして納付していただくことになっています。

<法人市民税の納税義務者について>

納税義務者

納める税額

均等割

法人税額

(1) 市内に事務所や事業所を有する法人

(2) 市内に寮や保養所等を有する法人で、市内に事務所
  や事業所を有しないもの

(3) 市内に事務所や事業所等を有する公益法人等又は法
  人でない社団等で収益事業を行わないもの

(注)(1)には(3)に掲げる公益法人等又は法人でない社団等で、収益事業を行うものを含みます。

 

<法人市民税の税率について>

 均等割の年税額

資本金等の額

市内の従業者数

50人以下

50人超

50億円超

410、000円

3、000、000円

10億円超50億円以下

410、000円

1、750、000円

1億円超10億円以下

160、000円

400、000円

1千万円超1億円以下

130、000円

150、000円

1千万円以下

50、000円

120、000円

 法人税割額

平成26年度税制改正により、法人税割の税率が次のとおり引き下げられました。
平成26年9月30日以前に開始する事業年度の法人税割 12.3%
平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割 9.7%

※税制改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」となります。

※法人市民税納付書は下記よりダウンロードできます。

 

<法人の設立と廃止等について>

市内に法人を設立又は解散・廃止・変更等があった場合は速やかに市役所まで届出てください。届出の際は下記の「法人の設立等に関する申告書」と登記簿謄本・定款等の写しを提出してください。

※法人の設立等に関する申告書は下記よりダウンロードできます。

関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

稲敷市役所 1階 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

電話番号:029-892-2000(代表)

メールでのお問い合わせはこちら
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