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法人市民税とは

市内に事務所又は事業所等を有する法人に課税されます。
国税として申告した法人税額を課税標準とする法人税割と、資本金等の額と従業者数によって算出する均等割との合計額を、事業年度又は計算期間の終了の日から２か月以内に申告をして納付していただくことになっています。

＜法人市民税の納税義務者について＞

納税義務者	納める税額
	均等割	法人税額
(1) 市内に事務所や事業所を有する法人	〇	〇
(2) 市内に寮や保養所等を有する法人で、市内に事務所や事業所を有しないもの	〇	－
(3) 市内に事務所や事業所等を有する公益法人等又は法人でない社団等で収益事業を行わないもの	〇	－

（注）(1)には(3)に掲げる公益法人等又は法人でない社団等で、収益事業を行うものを含みます。

＜法人市民税の税率について＞

均等割の年税額

資本金等の額	市内の従業者数
	５０人以下	５０人超
５０億円超	４１０、０００円	３、０００、０００円
１０億円超５０億円以下	４１０、０００円	１、７５０、０００円
１億円超１０億円以下	１６０、０００円	４００、０００円
１千万円超１億円以下	１３０、０００円	１５０、０００円
１千万円以下	５０、０００円	１２０、０００円

法人税割額

税制改正により、法人税割の税率が次のとおり引き下げられました。
平成２６年９月３０日以前に開始する事業年度の法人税割　１２．３％
平成２６年１０月１日以後令和元年９月３０日以前に開始する事業年度の法人税割　９．７％

令和元年１０月１日以後に開始する事業年度の法人税割　６．０％

※税制改正に伴い、令和元年１０月１日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、「前事業年度の法人税割額×３．７÷前事業年度の月数」となります。
（通常は「前事業年度の法人税割額×６÷前事業年度の月数」です。）

※法人市民税納付書、課税標準の分割に関する明細書は下記よりダウンロードできます。
※法人市民税申告書については、データでの提供はしておりません。

＜法人の設立と廃止等について＞

市内に法人を設立又は解散・廃止・変更等があった場合は速やかに市役所まで届出てください。届出の際は下記の「法人の設立等に関する申告書」と登記簿謄本・定款等の写しを提出してください。
※法人の設立等に関する申告書は下記よりダウンロードできます。