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事前予約

• 令和7年分確定申告、令和8年度住民税申告の申告相談は、事前予約制です。
• 令和7年分確定申告・令和8年度住民税申告の申告相談の事前予約についてのページ、または関連ファイルダウンロード内「令和7年分確定申告・令和8年度住民税申告　案内リーフレット」、広報稲敷1月号折込チラシ等をご確認いただき、ご予約ください。　

 

申告相談日程

• 稲敷市役所で行う申告相談・受付は、令和8年2月16日（月）から3月16日（月）までの期間となります。
• 詳細は、このページ下の関連ファイルダウンロード内「令和7年分確定申告・令和8年度住民税申告　案内リーフレット」、または広報稲敷1月号折込チラシをご確認ください。
• 確定申告書をご自身で作成し提出される方は、市の申告相談ではなく、郵送等により竜ケ崎税務署へ直接ご提出ください。

 

利用者識別番号が必要になります

• 利用者識別番号とは、確定申告書をデータで税務署へ提出するときに必要な16桁の番号です。この番号を使って、データで提出することにより、還付金振込みまでの期間短縮等のメリットがあります。
• 市の申告相談で確定申告書を作成する場合は、この利用者識別番号が必要になります。
• すでに利用者識別番号をお持ちの方は、その番号がわかる書類をご準備ください（税務署から送付される「確定申告のお知らせ」ハガキ等）。
• 利用者識別番号をお持ちでない方は、国税電子申告・納税システムから事前に取得をお願いします。

 

申告書にマイナンバーの記載が必要です

• 申告書の作成・提出時にはマイナンバーの記載と本人確認（番号確認と本人確認）が必要になります。下記のものを申告相談会場へお持ちください。

　　　マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方
　　　　番号確認書類・・・マイナンバーカードの裏面
　　　　本人確認書類・・・マイナンバーカードの表面

　　　マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちでない方
　　　　番号確認書類・・・通知カード、個人番号記載の住民票などのうちいずれか１つ
　　　　本人確認書類・・・運転免許証、パスポート、在留カード、身体障害者手帳などのうちいずれか１つ

 

市の申告会場で相談できない内容の申告

• 下記内容の確定申告は、市の申告相談会場ではお取扱いできませんので、ご自身で税務署へ申告するか税理士へ作成を依頼してください。

　　● 令和8年1月1日現在、稲敷市に住民登録のない方の申告、亡くなった方の申告（準確定申告）
　　● 青色申告
　　● 分離課税（土地・建物・株式等の売買、配当所得、先物取引、退職所得等）の申告
　　● 過年度分（令和6年分以前）の申告
　　● 収支内訳書のできていない営業・農業・不動産所得等の申告
　　● 繰越損失の申告
　　● 雑損控除の申告
　　● 初年度の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
　　● 住宅耐震改修特別控除
　　● 住宅特定改修特別税額控除
　　● 認定住宅新築等特別税額控除
　　● 仮想通貨に関する申告
　　● 国外居住の親族を扶養控除とする申告
　　● 外国税額控除のある申告

　　● 譲渡所得

　　● 消費税、相続税、贈与税の申告
　　● その他高度な判断を要する申告

 

ご自身で確定申告書を作成される場合

• 税務署からの指導により、ご自身で作成された確定申告書は、市役所ではお預かりできなくなりました。お手数ですが、直接税務署へ持参または郵送してください。

 

国税庁ホームページから確定申告書が作成できます

• 国税庁ホームページ の「確定申告書等作成コーナー」で「確定申告書」が作成できます。作成が終わりましたらプリントアウトして税務署に郵送してください。

　　≪郵送先≫　〒301－8601
　　　　　　　　龍ケ崎市川原代町1182－5
　　　　　　　　竜ケ崎税務署　個人課税部門あて
　　　　　　　　TEL０２９７（６６）１３０３（自動音声案内）

• インターネットから直接申告書の提出や納税ができる「e-Tax」の制度があります。ぜひご利用ください。

国税庁HP「令和7年分　確定申告特集」

 

上場株式等の配当所得等および上場株式等の譲渡所得等に係る課税方式の統一について

• 特定配当等および特定株式等譲渡所得金額に係る所得については、所得税と個人市県民税において異なる課税方式の選択が可能でしたが、令和6年度の個人市県民税（令和5年分確定申告）より、課税方式を所得税と一致させる改正がなされました。これにより、所得税と異なる課税方式を選択することができなくなりました。
• 確定申告で総合課税（分離課税）を選択すると、これらの所得は個人市県民税でも所得に算入されます。それにより、扶養控除や配偶者控除などの適用、非課税判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定に影響が出たり、各種行政サービスなどに影響が出たりする場合がありますのでご注意ください。