文字サイズ

標準

拡大

配色

青

黄

黒

標準

音声読み上げ 稲敷市公式Twitter 稲敷市公式Facebook

• 緊急の情報
• くらしの情報
• 観光の情報
• 事業者の情報
• 稲敷市議会

令和6年度税制改正の大綱において、賃金上昇が物価高騰に追いついていない国民の負担を緩和し、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度分個人市民税・県民税について定額減税を実施することとなりました。

 

対象となる方

令和6年度分個人市民税・県民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下（給与所得のみの場合は給与収入額2,000万円以下）の方

 

定額減税額

令和6年度分個人市民税・県民税の税額控除額後の所得割額から、次の１から３までの合計額が減税されます。（減税額が所得割額を超える場合は、所得割額を限度とします。）

１．納税義務者（本人）：1万円

２．控除対象配偶者：1万円

３．扶養親族（国外居住を除く）：1万円

 

定額減税の適用方法

個人市民税・県民税は均等割額（森林環境税を含む）と所得割額からなっており、定額減税額は所得割額から控除します。（均等割額及び森林環境税からは控除しません。）また、他の税額控除（住宅ローン控除等）を反映した後の所得割額から行います。

 

定額減税の実施方法

給与所得に係る特別徴収（給与天引き）の方

令和6年6月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月で徴収することとなります。

ただし、合計所得1,805万円超の方や均等割・森林環境税（国税）のみ課税者など、定額減税が適用されない方は通常どおりの徴収方法になります。

 

普通徴収（納付書や口座振替等）の方

第1期分（令和6年6月分）から控除し、第1期分から控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から順次控除します。

 

公的年金等所得に係る特別徴収（年金天引き）の方

令和6年10月支払分の年金より特別徴収額から控除し、控除しきれない場合は令和6年12月支払分以降の特別徴収税額から順次控除します。

 

その他の事項

・定額減税可能額が所得割額を上回る場合には、調整給付金の支給が予定されています。

・所得税の定額減税については、国税庁「定額減税特設サイト」（外部サイト）をご覧ください。