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市制20周年を盛り上げるために新たに実施される事業に補助金を交付します

　稲敷市は令和7年3月22日に市制施行20周年を迎えます。
市民、団体、事業者等の皆さまが市制20周年を盛り上げるために自ら企画し、
実施する事業に対して、補助金等の一定の支援を行います。

                                               

支援内容

• 補助金を交付します。
• 稲敷市市制20周年記念ロゴマークを使用できます。
• 稲敷市市制20周年のぼりを貸与します。
• 広報稲敷、市公式ホームページ、市公式SNS、LEDビジョン等での広報を行います。

対象団体

• 以下の要件のいずれにも該当することが必要です。
  （１）所在地または主たる活動場所が稲敷市内である市民活動団体、NPO法人、企業及び任意団体等の団体。
  　　　※政治活動又は宗教活動を目的としたものは除く。
  （２）公共の利益に反する行為を行わない団体。
  （３）法人税、固定資産税及び軽自動車税を滞納していないこと。
  （４）稲敷市暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当しないこと。
  （５）法人格を有しない団体等の場合は、団体の意思決定を行い、執行する組織が確立されていること。
  （６）未成年のみで団体を構成する場合は、保護者又は学校の職員の参画していること。

対象事業

• 以下の（１）の要件（アからエ）のうちいずれかに該当し、かつ、（２）から（５）の要件のいずれにも該当する事業。
  （１）
  　　ア　市制20周年の盛り上げを図ることを目的として実施するもの
  　　イ　20年を振り返ると共に将来のまちづくりを考えるもの
  　　ウ　20周年を迎えたことを市民と一緒に祝い、楽しめる場とするもの
  　　エ　市制施行20周年事業として話題性、オリジナル性、将来性があるもの　
  （２）市内で実施されるもの
  （３）令和7年4月1日から令和8年3月31日までに実施されるもの
  （４）新規事業又は既存事業で市制施行20周年を記念して拡充されるもの
  （５）誰もが参加して良い事業又は一般に公開されるもの

• 次のいずれかに該当する事業は対象となりません。
  （１）営利を主たる目的として実施するもの
  （２）法令、公序良俗などに反し、又は反するおそれのあるもの
  （３）特定の政治、思想、宗教等の活動に使用し、又は使用するおそれのあるもの
  （４）暴力団等の利益になるおそれがあるもの

補助金額

• 補助金の額は、対象経費の総額に4分の3を乗じて得た額とし、50万円を限度とします。また、1対象団体につき1回限りとします。
• 対象事業に係る収入がある場合は、対象経費から収入を差し引いた額で補助金の額を算出します。
  ※当該補助金や他の補助金、助成金は収入に含みません。
• 算出した補助金の額について、1,000円未満の端数は切り捨てます。

補助対象経費は次の表のとおりです。

対象経費	内容	注意事項
報償費	講師、出演者等への謝礼など	団体の構成員の謝金などの人件費は 対象外
旅費	講師、出演者等の交通費及び宿泊費	団体の構成員の旅費などは対象外 （交通費は対象者、移動手段などを示してください）
消耗品費	事業実施に必要な消耗品類や材料などの購入経費（コピー用紙、封筒、筆記用具など）	備品や食糧費は対象外
印刷製本費	ちらし、ポスター等の印刷代、コピー代
役務費	事業実施に係る郵送料、配送料、保険代、手数料など	郵送料については誰に何をどこまで送付したかを記録してください 例）参加者50名へ案内郵送
委託料	事業を効率的に実施するための委託経費 例）舞台設営・撤去の委託
使用料及び賃借料	機材や会場などの使用料、賃借料 例）会議室使用料、機材レンタル、 　　車両借り上げ料など	家賃（敷金・礼金含む）は対象外
その他	事業実施に不可欠と認められる経費	上記（報償費～使用料及び賃借料）項目が対象となる経費の原則となります。その他で認められる費用は相当の理由や説明が必要になります

• 以下の経費は補助対象外です。
  （１）対象団体の経常的な運営費
  （２）事業実施に直接関係しない経費
  （３）対象団体の構成員に対する謝礼、人件費及び交通費
  （４）不動産の取得に関する経費、備品購入費
  （５）食糧費
  （６）対象団体が支払ったことを明確に確認することができない経費
  （７）他の補助金又は助成金の交付を受けた対象経費
  （８）その他市長が不適当と認める費用

応募

• 必ず事前に「稲敷市市制施行20周年記念市民等自主企画事業補助金交付要綱」や「稲敷市市制施行20周年記念事業 市民等自主企画事業補助金 募集要項・申請マニュアル」をご確認ください。
  ※事業内容や申請書等について事前に相談していただくと申請がスムーズです。

提出期間

• 令和６年７月８日（月）から令和７年９月３０日（火）
  ※ただし、補助金総額が提出期間終了前に予算の範囲を上回った場合には、その時点で提出期間を終了します。

提出先・提出方法

• 稲敷市役所　行政経営部総務課（〒３００－０５９５　稲敷市犬塚１５７０番地１）
  ・上記提出先に持参又は郵送により提出してください。
  ・郵送する場合には、最終日必着です。
  ・持参する場合には、平日午前8時30分から午後5時15分の間に提出をお願いします。

必要書類

１．応募書類

• 事業提案書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 実施団体概要書（様式第4号）
• 会員名簿

２．補助金の申請（事業計画承認後）

• 補助金交付申請書（様式第6号）

補助事業内容の変更

　事業内容や予算等に大幅な変更がある場合は、「補助金変更承認申請書（様式第8号）」を提出し、事前に承認を受ける必要があります。手続きが必要か不明な場合は事前にご相談ください。

実績報告・補助金の額の確定

　事業終了後、30日以内又は令和8年3月31日のいずれか早い日までに下記の書類を提出して下さい。内容を審査したうえで補助金の額を確定します。

• 実績報告書（様式第10号）
• 事業実施報告書（様式第11号）
• 収支決算書（様式第12号）
• 事業実施に係る記録写真、資料等
• 補助対象経費に掛かる領収書等の支出を証する書類

補助金の交付請求

　補助金の交付額確定通知書を受けた後、下記の交付請求書を提出して下さい。

• 補助金交付請求書（様式第14号）

問い合わせ先

　稲敷市行政経営部総務課　庶務担当

　電話　029-892-2000（代表）
　FAX　029-892-2062