土砂災害ハザードマップについて

　稲敷市では、土砂災害に対し市民の皆様がすばやく安全な場所に避難し、被害を最小限に抑えることを目的に「土砂災害ハザードマップ」を作成しております。土砂災害危険箇所、避難場所、避難経路、災害に関する知識などをこのハザードマップを用いて確認してください。
　土砂災害ハザードマップは、下記関連ファイルダウンロードの欄よりダウンロードの上、ご覧ください。

土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域について

(1)土砂災害危険箇所とは？

土砂災害のおそれがある箇所を国の調査要領に基づいて想定した箇所のことで、法的な位置づけはなされていません。

(2)土砂災害警戒区域とは？

　土砂災害警戒区域とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害の恐れのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備等を推進するために制定された「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（通称：土砂災害防止法）」（平成１３年４月１日施行）に基づいて各都道府県が指定する区域のことです。
　土砂災害警戒区域は、土砂災害危険箇所において区域指定及び土砂災害防止対策に必要な調査（基礎調査）を実施し、土砂災害の恐れがある区域を土砂災害防止法に基づいて区域指定されたものです。茨城県では平成１８年以降順次指定が進んでおり、稲敷市では平成２２年３月２９日に指定・公表されています。指定された区域は、土砂災害ハザードマップに掲載しております。

土砂災害警戒区域について

土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）

警戒区域

急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。急傾斜地の崩壊における土砂災害警戒区域は、下記の基準を満たした場合に指定されます。

イ．傾斜度が３０度以上で高さが５ｍ以上の区域
ロ．急傾斜地の上端から水平距離が１０ｍ以上の区域
ハ．急傾斜地の下端から急傾斜地高さの２倍（５０ｍを超える場合は５０ｍ）以内の区域

【土砂災害警戒区域に指定されると・・・】

市町村地域防災計画への記載
災害時要援護者関連施設の警戒避難体制
土砂災害ハザードマップによる周知の徹底
宅地建物取引における措置（宅地建物の売買等にあたり、警戒区域内である旨について重要事項の説明を行う義務）

土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）

急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずる恐れがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。

【土砂災害特別警戒区域に指定されると・・・】

特定開発行為に対する許可制（土砂災害防止法第九条）

住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための行為は、基準に従ったものに限って許可されます。
建築物の構造の規制（土砂災害防止法第二十三、二十四条）

居室を有する建築物は、建築基準法に定められた、作用すると想定される衝撃等に対して建築物の構造が安全であるかどうか建築確認がされます。
建築物の移転等の勧告（土砂災害防止法第二十五条）

著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、移転等の勧告が図られます。