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　１．事業所の指定について

介護保険法に基づく介護予防・生活支援サービスの事業を行う際には、市町村の指定を受ける必要があります。事業所の新規指定については、必ず高齢福祉課に事前協議ください。また、指定内容に変更があった場合等、下記の様式により届出が必要です。

　　※市内の指定状況　稲敷市の介護予防・生活支援サービス事業所一覧

各申請様式

下記の書類をダウンロードし、必要書類を添えてご提出ください。

　　総合事業指定関連申請書

　　指定の添付書類（参考様式）

各申請期限

申請の内容	提出すべきとき	提出期限
新規指定	新規指定を受ける場合　高齢福祉課との事前協議終了後	事業開始の１カ月前まで
変更届	事業所等の名称及び所在地その他厚生労働省で定める事項に変更があったとき	変更があった時から10日以内
指定更新	指定書に記載された有効期間を経過するとき	有効期間の１カ月前まで
廃止・休止届	事業所を廃止・休止するとき	廃止・休止しようとする日の１カ月前まで
再開届	事業所を再開するとき	再開日より１０日以内

　２．介護給付費算定に係る体制等届出について

次の要件に該当する場合は、介護給付費算定に係る体制等に係る届出が必要となります。※各届出があった月からの算定となります。

　１．指定申請をしようとするとき

　２．新たに加算を受けようとするとき

　３．加算の要件に該当しなくなったとき

　４．届出内容に変更があったとき

　５．法改正に伴い届出事項が追加・変更になったとき

届出様式

　　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、体制等状況一覧表 

　　サービス提供強化加算に関する届出書 　　

介護職員処遇改善加算計画書・介護職員等特定処遇改善加算計画書の提出について

算定開始希望する月の２月前の月末（最後の平日）までにご提出ください。（必着）
※令和4年度については、令和4年1月14日付け厚生労働省事務連絡より、届出期限を令和4年4月15日といたします。

国からの事務連絡：【事務連絡】令和4年度の「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」に係る提出期限について

 

実績報告は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出する必要があります。

令和3年度実績報告については、令和4年7月29日が期限です。（令和4年3月サービス提供分まで加算を算定した場合）

令和４年度版様式

　　介護職員処遇改善加算計画書・介護職員等特定処遇改善加算計画書

      介護職員処遇改善加算実績報告書・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書

　　特別な事情に係る届出書　※事業継続のため職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合に提出

　　「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について

令和４年１０月以降　こちらから様式をダウンロードして下さい　

　介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算について

　※厚生労働省HPへジャンプします

３．サービスコードについて

稲敷市の指定事業所が、総合事業の事業費を請求する場合は、必ず最新版のコード表をご利用ください。

また、事業所において利用しているソフトへの取込み方法については、各事業所においてご確認ください。

　　稲敷市介護予防・生活支援サービス事業の算定構造

　　稲敷市介護予防・生活支援サービスコードマスタ（令和３年４月～）　 ※令和３年５月６日修正版

介護職員等ベースアップ等支援加算の新設に伴い、単位数表を更新しました。

　　稲敷市介護予防・生活支援サービスコードマスタ（令和４年１０月２４日～）