地域密着型サービス指定等に関する様式（事業所向け）
１事業所の新規指定について
介護保険法に基づく地域密着型サービス事業を行う際には市町村の指定を受ける必要があり、高齢福祉課及び地域密着型サービス運営
委員会での事前協議が必要となります。また、電子申請にて新規申請を行う場合も必ず事前協議が必要となります。
なお、サービスの内容によっては受付をしていない場合がございますのでご注意下さい。
※市内の事業所一覧 稲敷市内の介護保険施設・地域密着型サービス
申請期限
事前協議終了後、事業開始予定日の１か月前までに指定申請書（様式１号）他必要書類の提出を願います。
２事業所の指定更新について
事業所の指定は、平成１８年４月の介護保険法改正により指定事業者基準適合状況を定期的に確認するため、６年ごとの更新が義務づ
けられています。指定事業者は指定日から６年を経過する際に指定の更新を受けなければ、介護報酬の請求ができなくなります。
受付期間
指定有効期間満了の１か月前までに更新申請書（様式５号）他必要書類の提出を願います。
新規指定申請様式
指定申請書（様式１号） 添付書類はチェックリストを参照
指定辞退届出書（様式４号） ※申請辞退時に提出
指定地域密着型通所介護事業者指定申請の手引き【参考資料】
指定認知症対応型共同生活介護事業者指定申請の手引き【参考資料】
指定更新申請様式
指定更新申請書（様式５号） 添付書類はチェックリストを参照
付表（新規・更新共用）
標準様式（新規・更新共用）
標準様式5 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
チェックリスト（新規・更新共用）
指定申請・更新時に申請書類へ添付してください。
1.認知症対応型通所介護事業所・介護予防認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型）
2.小規模多機能型居宅介護事業所・介護予防小規模多機能型居宅介護事業所
3.認知症対応型共同生活介護事業所・介護予防認知症対応型共同生活介護事業所
３介護給付費算定に係る体制等届出について
次の要件に該当する場合は介護給付算定に係る届出が必要となります。
１ 指定申請をしようとするとき
２ 新たに加算を受けようとするとき
３ 加算の要件に該当しなくなったとき
４ 届出内容に変更があったとき
５ 法改正に伴い届出事項が追加・変更になったとき
提出時期
| サービスの種類 | 算定の開始時期 |
|---|---|
|
夜間対応型訪問介護 認知症対応型訪問介護 小規模多機能型在宅介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 看護小規模多機能型居宅介護 地域密着型通所介護 |
当月１５日以内の提出：翌月から 当月１６日以降の提出：翌々月から |
|
認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入所者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 |
届出を受理した月が属する月の翌月から （月の初日である場合は当月から） |
届出様式
サービス提供体制強化加算に関する届出書（別紙１２－３に添付すること）
※一覧表に記載がない加算は市への届出は不要ですが、実地指導の際に必要書類の確認を行いますので、書類の整備をお願いします。
４変更届出書の提出について
指定に係わる事業所等の名称及び所在地その他厚生労働省で定める事項に変更があったときは、１０日以内にその内容について届出をしなければなりません。
変更届出書
変更届出書（様式２号） ※変更後の書類を添付のうえ提出願います。
５事業所の廃止・休止・再開について
事業所を廃止・休止する場合は、廃止・休止日の１か月前までに届出書を提出願います。また、再開する場合は届出書に従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類の添付が必要です。
廃止・休止・再開届出書
６介護職員処遇改善加算等の様式について
計画書は算定開始希望する月の２月前の末日（最後の平日）までに必着で提出してください。
実績報告書は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出する必要があります。
また、令和6年4月からの加算に係る計画書の提出期限は令和６年４月１５日（月）となります。
ただし、6月からの新加算（介護職員等処遇改善加算）について変更がある場合は令和６年６月 １４日（金）まで変更届出を受付けいたします。
各届出書
令和６年度介護職員等処遇改善加算等各様式
介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について
別紙様式２（処遇改善計画書） ※記入例はこちら
別紙様式３（実績報告書） ※記入例はこちら
別紙様式７（加算未算定事業所用・簡素化様式） ※記入例はこちら
令和５年度介護職員等処遇改善加算等各様式 （計画・報告年度ごとに様式が異なりますので提出時にご注意下さい）
介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について
※参考資料
７介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）の作成について
感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）の作成が２０２４年４月より義務化されました。
業務継続計画（BCP）については、下記のリンクよりご確認下さい。
厚生労働省HP「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修」より
８令和６年度介護報酬改定について
令和６年度に行われる介護報酬改定内容については、下記のリンクよりご確認下さい。
厚生労働省HP「令和６年度介護報酬改定について」より
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは高齢福祉課 介護保険担当です。
稲敷市役所 1階 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1
電話番号：029-892-2000（代表）
メールでのお問い合わせはこちら- 2023年12月26日
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