稲敷市では、大地震による既存木造住宅の倒壊等を防ぐため、耐震改修設計、耐震改修工事を行う場合に、予算の範囲内でその費用の一部を補助します。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅が対象となります。耐震診断は市で無料で行っておりますので、まだ診断されていない方は是非ご利用下さい。

• 耐震改修設計とは
  耐震診断で「倒壊する可能性がある」と判定された場合、具体的には耐震診断等において上部構造評点が1.0未満と診断された場合は、耐震改修を行う前に、どのように補強するか設計を行う必要があります。
• 耐震改修工事とは
  耐震改修設計に基づき、建物に筋かいなどを増設して、地震などの横方向の揺れに強くしたり、柱梁の接合部などに適切な
  金物を設置して補強することです。

募集期間

令和６年６月3日（月）から９月３０日（月）まで

対象住宅

次に掲げる要件のいずれにも該当する市内の既存木造住宅とし、所有者自らが居住している住宅とします。

1. 稲敷市の固定資産台帳に登録されている戸建て木造住宅であること。
2. 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が2以下であること。
3. 兼用住宅にあっては、住宅以外の用途に供する部分の床面積が当該兼用住宅全体の床面積の２分の１未満であること。
4. 耐震診断（木造耐震診断士派遣事業（無料）（新しいウインドウで開きます））における上部構造評点が１．０未満と診断されたものを１．０以上になるよう耐震改修計画が策定されたもので、耐震改修工事後に上部構造評点が１．０以上になる住宅であること。
5. 昭和５６年５月３１日以前に着工したものであること。
6. 離れ、物置等の附帯建築物でないこと。
7. 賃貸を目的としない住宅であること。
8. この補助金の申請者以外に所有権を有している者がいる場合は、全員から事業の実施について承諾が得られていること。

補助費用

補助金額は、耐震改修工事に要する経費の5分の4を乗じた額です。（上限100万円）

参考：上部構造評点0.5から1.0程度にしたときの費用の目安は耐震改修設計に３０万円程、耐震改修工事に150～250万円程度となっております。仮に耐震改修設計と耐震改修工事を合わせて250万円だった場合は補助額は100万円となり、自己負担額は150万円となります。

※上部構造評点とは耐震診断で判定されるもので1.0未満の場合は倒壊する可能性がある建物となります。

手続きの流れ

○補助金申請時提出
・稲敷市戸建て木造住宅耐震改修事業補助金交付申請書（様式第1号）
・稲敷市戸建て木造住宅耐震改修事業実施計画書（様式第2号）
・住民票の写し
・補助対象経費が確認できる見積書等の写し
・登記事項証明書又は固定資産登載証明書の写し
・市税滞納有無調査承諾書（様式第3号）
・稲敷市戸建て木造住宅耐震改修事業承諾書（様式第4号）
・補助対象住宅の建築確認済証の写し又は当該住宅の建築年月日が分かるもの
・稲敷市が実施した耐震診断結果報告書の写し
・委任状
・その他市長が必要と認める書類

○耐震改修設計完了時
・稲敷市戸建て木造住宅耐震改修事業耐震改修設計完了報告書（様式第10号）
・耐震改修設計に係る契約書の写し
・現況の各階平面図
・補強計画及び設計図書
・耐震改修工事の見積書
・工程表
・現況写真（外観を２方向以上から撮影したもの）
・耐震診断結果報告書（上部構造評点が確認できるもの）の写し
・その他市長が必要と認める書類

○完了時提出
・稲敷市戸建て木造住宅耐震改修事業完了実績報告書（様式第12号）
・耐震改修工事に係る契約書の写し
・稲敷市戸建て木造住宅耐震改修事業工事監理報告書（様式第13号）の写し
・工事写真
・その他市長が必要と認める書類

○補助金請求時提出
・稲敷市戸建て木造住宅耐震改修事業補助金交付請求書（様式第15号）
・補助対象事業にかかる領収書の写し
・その他市長が必要と認める書類

○変更申請時提出
・稲敷市戸建て木造住宅耐震改修事業補助金交付変更承認申請書（様式第6号）
・稲敷市戸建て木造住宅耐震改修事業完了期日変更報告書（様式第9号）※期日までに事業が完了しない場合
・変更内容の分かる書類

○中止又は廃止時提出
・稲敷市戸建て木造住宅耐震改修事業中止（廃止）届（様式第8号）

※様式については、下記の関連ファイルからダウンロードしてください。

申込書配布および申請先

産業振興課

その他

悪質な業者の勧誘にご注意ください。

また、以下のリンクより補助金交付要綱をご覧いただけます。
稲敷市戸建て木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱